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コラムで語る

退職金なし会社勤務の人の老後はどうなる?

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

退職金なしの会社勤務の人の老後はどうなるのかご存知ですか?

今回は、退職金なしの会社の人の老後について少し詳しくご説明していきます。

退職金がない会社だと将来が悲惨な事になる?

と思われる方もいるかもしれませんが、今や退職金制度がない企業も当たり前に存在しています。

特に中小企業にお勤めの方や、自営業の方などももちろん、退職金制度がないと老後(定年後)もまだ働かなければいけないのか?と不安の方も多いでしょう。

今回は、そんな方へ向けて退職金なしの会社に勤めている方の為に老後に対する対策やアドバイスについてご説明していきます。

しっかりと最後までしっかりとご覧ください。

岡田康平
岡田康平
こんにちは、岡田康平です。

>>岡田康平プロフィール<<

退職金なしの会社は全体の2割超も実在する!?

退職金がある会社が当たり前だとは言えない時代になってきています。

平成元年には約9割が退職金を出していたということですが、その20年後には約7.5割に落ちているのが現実です。

従業員が1000人を超えるような大きな企業ほど退職金制度が整っているようですが、その一方で従業員が100人に満たない会社では約70%ほどしか退職金が出ないと言われているようです。

退職金制度は法律で定められたものではなく、企業によって決まるので制度にムラがあるのですね。

業種別に見ていくと、電気会社やガス・水道会社などは90%を超えていますが、需要が高まっている医療や福祉のジャンルでは約50%程度の企業にしか退職金制度がない、とされています。

そもそも、退職金=会社からのプレゼントだと勘違いする人も多いようですが、そうではありません。

退職金というのは、毎月の給料から会社側で積み立てをしていて、退職の際に一括で支払うというものです。

退職金がない事=待遇が悪い企業ということではないというのは、ここから分かっていただけると思いますが、税金の面を考えても長期間積み立てていく退職金は有利であると考えられます。

しかし、転職を考えていたり、中途退社の時には不利になる場合もあります。

会社が倒産してしまう場合なども考えられますし、そうなると貰えなくなるリスクもありえます。

毎月の給料からの積み立てがない場合は、その分を自分で運用したり貯蓄していく必要がありそうです。

 

退職金がない会社で勤めるメリット

退職金がない企業が少なくないことは前述しましたが、退職金が無いよりはあった方が利点は多いです。

まとまったお金が入る事で老後のプランが立てやすくなりますし、日々の生活の心配が減り、定年後に再就職を試みたりパートに出たりする必要もぐんと減ります。

しかし、退職金がない代わりに手取りの給料が多くなっていたり、労働環境がより整っている企業があるのも事実です。

そのため、良い環境の中で、自分自身で対策を取っておくことで、場合によっては退職金が出る大企業に勤めるよりも老後の生活の心配がなくなる可能性もあります。

退職金がないことで、ある人より金銭面で劣っているようなイメージがある人もいるようですが、そもそも退職金がない場合は給料自体が高い場合が多いのも事実です。

給料やボーナスが高ければ、退職金が無くても問題なく老後を迎えられることを思えば、やはり現役で働いてお給料を貰っているうちに、自分自身で老後に備えていくことが大事になってきます。

岡田康平
岡田康平
老後の不安は尽きないですよね。

今、現在給料をもらっていて、それをどのぐらい貯蓄しておけるのかが大事になります。

やはり手元に持っていると、使ってしまいますよね。

使うつもりがなくても、何か自然と出ていってしまうといったかんじですね。

しかし、そこで我慢強く貯蓄を行っていかないと、悲惨な老後生活が待ち受けるかもしれません。

 

老後に必要とされている具体的な金額とは

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

退職金なしの会社で勤めている人の多くが不安なのが、老後の生活ですよね。

人によって生活スタイルは様々で、貯蓄額にも大きな差があるでしょうし、老後に数千万円必要だ、と言われてもそれだけの額を普段の生活の中で貯蓄していくことは難しいかもしれません。

では、まずは具体的にどれだけの貯蓄があれば安心して老後を迎えられるでしょうか。

 

老後には3000万円必要?!

ライフスタイルの数だけ、毎月の生活費も変わってきます。

現在の生活スタイルで、豊かな老後を迎えるには毎月いくら必要かシミュレーションしてみたことはありますか?

例えば、1ヵ月に30万円程度支出があるとすれば、1年で360万円、15年では5400万円を超える貯蓄が必要になってきてしまいます。

これはよく言われている「老後は一人3000万円必要」という金額を大きく上回っていますよね。

現在の給料から、引退予定の数十年後に向けてそれだけの金額を貯蓄することは簡単ではないでしょう。今、余裕のない生活をしている方であればなおさら、老後の事なんて考えていられませんよね。

「年金はあてにならないから…」と考えている方も多いと思いますが、もし国民年金だけでも満額支払っていれば、毎月6万円程度は入る計算になりますので、これも大きな収入源となってきますよね。

60歳で現役を引退して、80歳まで今までの水準で生活していこうと考えた時に、現在の収支を見直し必要な貯蓄の具体的な金額を知っておくことが大事だと言えます。

老後の心配をするのであれば、必要な金額を把握したうえで積み立てを自分で行っていく必要がありそうです。

岡田康平
岡田康平
国民年金は、明らかに足らないのはあなたもご存知でしょう。

実際に老後を迎えてから、どうするべきなのかでは遅いですよ。

今からどうしていくべきなのかしっかりとした長期的に準備をしていく必要があります。

それでは、退職金がない会社で働く人がどうしていくべきかご説明していきます。

 

退職金がない会社で働いている場合どうしたらいい?

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

では、退職金がない職場で働いている人は、老後に向けてどう対策していけばよいのかという事ですが、退職後の準備として「貯金」と「運用」について学んでいく必要がありそうです。

…とはいっても、老後に心配をしすぎるあまり、現在の生活がおろそかになったりあまりにも基準が下がってしまうのは良くありません。

今の生活水準を一気に下げてしまうと、そもそもモチベーションが保てませんし、長く続けていくためにも無理のない目標を立てることが大事です。

そして、毎月決まった金額を貯金することができて、まとまった資金ができた時にはお金を運用していくことも検討していく必要があります。

 

退職金がないのって違法ではないの?

退職金がないこと自体は違法ではありません。

法律で定められた制度ではなく、企業それぞれの制度なので、始めから無かった場合には全く違法とは取られないのが現状です。

しかし、もしも入社時に退職金制度が整っていたのにも関わらず、途中で従業員の同意なしで廃止となった時には、企業側が違法だと捉えられることもありえます。

始めは制度として存在していたのに、勤続するうちに無くなってしまった場合は労働者にとっては不利益ですし、法律違反の可能性も出てきますので、弁護士や専門家に相談してみましょう。

 

老後に備えるべき6つの提案

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

では、具体的にどのようなことを実践していけばいいのか、5つピックアップしてご紹介したいと思います。

 

長期的な貯金を行う

今すぐ取り掛かれる事の一つとして、最重要とされているのが「貯金」です。

企業が定めた退職金の有無に関わらず、年金はほとんどの場合必ず支給されるものですが、年金だけでの生活は厳しいのが現状です。

ある程度の貯金が無ければ、現在の半分以下の生活水準に落とさなくてはならなくなります。

特に退職金がない会社に勤めている場合は、退職時にどれだけの貯金があるのかで老後の人生が決まると言っても過言ではありませんし、退職までの期間に意識して貯蓄していく必要があります。

貯金は多くても困る事はないですし、そもそも定年まで仕事ができるのか…という不安においても、安心できる材料になります。

しっかりと蓄えて、安心できる老後生活の第一歩を迎えたいですよね。

 

投資の勉強をする

特に銀行投資の分野は、退職金なしの会社で人にはお勧めできる対策法だと言えます。

銀行投資にはいろんな種類がありますが、確定拠出型年金のように毎月・または1年間でまとめて支払いをすることで、老後にある程度のお金が支給されるものがあります。

利率や一口当たりの金額は銀行によって様々ですから、元気なうちに興味を持って調べておくといいでしょう。

色んな商品に触れてみて、詳しくシミュレーションしてみて、投資に踏み出すことが良いと言われています。

中には投資自体、怖いものだという認識を持っている方も少なくないでしょうが、その種類もピンからキリまでありますし、まずは利率が低く安定しているものを選んでチャレンジしてみましょう。

投資のノウハウがわかってくれば、利率が高い商品に変えてみるのもいいかもしれません。

まずは備える為に、学んで検討していくことが大事ですね。

岡田康平
岡田康平
投資の勉強も大事になります。

あなたが老後までに稼げる金額・貯めておける貯蓄額はあまり変えられません。

収入UPを現段階で狙うよりは資産運用を学んで少しでも増やす事を考えた方が得策なのかもしれません。

 

転職を考える

退職金が無い会社、と言っても給料に関して言えば、毎月の収入が多いに越したことがありません。

退職金を得られない場合、今の生活の中から貯蓄や運用をしていく必要がある、と書きましたが、そもそも低賃金である人には不可能に近いですよね。

年収が上がるほど、貯蓄に充てられるお金も増えますし、余裕があれば資産運用を検討したくなるものです。

現在の給料があまりにも低いと感じる場合や、現状で老後の蓄えなんて考えられない…と感じている人は、将来の為にも転職を考えてみるのも一つの案です。

 

副業について考える

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

毎月少しづつの貯金すら難しい、でも転職なんてできない(したくない)という方は、副業について考えてみてはいかがでしょうか?

退職金が無い会社は給料が高い、というのも実はごく一部の企業だけなのが現実でしょうし、単純に収入を増やそうと思えば副業も検討するべきです。

アフィリエイトや、ライター業などは特別なスキルは必要としませんし、月に2~3万円程度を貯金にあてたい、と思っている方には最適だと言えます。

現在会社勤めの方であっても、年に20万円以下であれば確定申告の必要もなく(※住民税は除く)、会社にバレる心配もほとんどありません。

素人には大きな収入は見込めないかもしれませんが、コツコツと小さい金額を積み立てていくことができれば、老後の蓄えとしては頼りになる収入源となりそうです。

岡田康平
岡田康平
私は副業として始めたアフィリエイト。

初めは5万ぐらいの収益から始まりましたが、月収5万UPするだけでも、劇的に人生は変わります。

それが安定して稼げるようになり、貯蓄していけば、あなたの老後まで貯蓄額もいくら増える事でしょうか。

そう考えたら、年金に不安を残すこのご時世だからこそ、副業に着手すべきなのかもしれませんね。

 

個人年金を検討する

多くの保険会社が扱っている商品の中に、個人年金があります。

ほとんどの商品では、契約時に年金として受け取る年齢を決めることができ、受け取る期間も5年・10年…と選択できる自由度が高いものばかりです。

元々は、退職金がない自営業者向けに商品化されたものでしたが、平成20年以降、退職金なしの会社が増えからはサラリーマンの加入も多いようです。

しかし、前述した銀行投資と比べるとリスクが大きいのも事実です。

保険会社が倒産してしまう可能性や、利率が固定されるという点では銀行投資の方が堅実的かもしれません。

もし倒産になってしまった場合、生命保険契約者保護機構により一定額保障されますので、すべてが無くなってしまうという事ではないのですが、銀行に比べると倒産に巻き込まれるリスクは高まる、というのが現状です。

 

個人型確定拠出年金への加入する

「個人型確定拠出年金」への加入もオススメです!

退職金制度がない会社にお勤めであれば、毎月2万円程度を上限にかけていくことができ、何より嬉しいのが全額所得控除の対象になるところです。

確定申告すれば、翌年度の税金が安くなるのでお得感もありますし、退職金控除の対象にもなるそうです。

上限は2万円程度として、最低5000円から始められるのも嬉しいです。

保険型の個人年金と違って、60歳を超えてから受け取ることになりますが、自分で退職金を積み立てていくのであればかなり賢い方法だと言えます。

 

まとめ

退職金なし会社の人の老後はどうすべき?

ここまで、退職金なしの会社の人の老後について詳しくまとめてきましたが、いかがでしたか?

退職金がないことが悪いという事ではなく、ではどう対策を取っていこうかと考え行動することが大事になってきますよね。

その中には貯金はもちろん、資産運用や転職についてなども触れさせていただきました。

老後の心配は誰もが抱えるものですが、退職金がないことが分かっているのであれば、早い行動が安心と安定を約束してくれるはずです。

今の生活の中でうまく貯蓄していくのか、もう少し給料が高い会社への転職を考えてみるか、副業で貯蓄分を補うという考えもあります。

自分のライフスタイルに合わせた老後の備えができるといいですね。

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